善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
しかしながら、脱炭素という観点からは、現在の状況では、ゼロカーボンの目標の年である2050年においても、世界のエネルギーに占める化石燃料の割合は６割を占めると言われており、その結果、気温上昇の制御は目標の水準には達せず、今世紀末では2.5度の気温上昇が予想され、異常気象による豪雨災害や干ばつが多発することが予想されております。
しかしながら、脱炭素という観点からは、現在の状況では、ゼロカーボンの目標の年である2050年においても、世界のエネルギーに占める化石燃料の割合は６割を占めると言われており、その結果、気温上昇の制御は目標の水準には達せず、今世紀末では2.5度の気温上昇が予想され、異常気象による豪雨災害や干ばつが多発することが予想されております。
全国的に、毎年のように豪雨災害が相次ぐ中、これまでの衛星系の通信では、強い降雨などの際、通信状況が悪くなるなどの問題があり、国が開発を進めている地域衛星通信ネットワーク第３世代システムへの整備により、豪雨の中でも通信しやすくなり、これまでの電話通話やファクスのみの運用が、高画質の映像の受信やインターネット回線への接続が可能となります。
近年、日本列島では、地震、火山噴火、豪雨災害、放射能汚染などいろいろな災害が各所で発生し、本市におきましても、南海トラフ地震の発生が懸念されております。そして、天災は忘れた頃にやってくということわざどおり、変わりやすい気象状況などの自然条件から災害は発生しております。
この中の調査項目の一つである防災・減災対策では、巨大地震や豪雨災害への対応について、その満足度を聞いたところ、「やや不満」が46.2％、「不満」が８％となり、過半数の方が不十分であると感じていることが分かりました。特に、「自分や家庭で取り組む対策」──いわゆる自助や、公助と言われる「県や市町の対策」に不安を抱く人が多いという結果が出ています。
また、ため池ハザードマップの作成など避難行動につなげるソフト対策も着実に実施してきましたが、更に今後高い確率で発生する南海トラフ巨大地震や豪雨災害への備えが必要です。
1,000年に１度の豪雨災害がこの地を襲うことも考えられます。産業廃棄物を建設するときには防災対策と環境対策をしっかりと立てることが必要ですが、事業者の説明には環境対策のみの説明だけでございます。防災対策の事業説明がない事業認可に対してどのように考えているのかお伺いします。
確かに、今年の長期間の豪雨災害や酷暑を見ておりますと、国連が本年８月に報告したとおり、人間の活動が対海洋、陸地の温暖化を進行させており、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を大幅に減少させない限り、地球温暖化は深刻な状況となる旨を公表しており、それが私たちの身近に災害として迫ってきていると感じざるを得ません。
また、豪雨災害等についても、平成26年８月豪雨による広島土砂災害、平成29年７月九州北部豪雨、また、平成30年７月には、数十年から100年に１回と言われるほどの私たちが経験したことのないような豪雨で、土砂崩れや河川の氾濫による浸水被害や家屋の倒壊などの災害で死者・行方不明者が200人を超える、平成最悪の広域豪雨災害となった平成30年７月豪雨が発生したのであります。
今後も異常気象により大雨や豪雨災害が予想されます。海抜の低い地区も本市には広く存在しています。防災・減災のためにも取り組んでほしいと考えますが、執行部の考えをお聞かせください。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
この宣言に至る理由としては、近年、台風や豪雨などの異常気象による災害が国内外で増加し、今後、豪雨災害のさらなる頻発化・激甚化が予測され、ＩＰＣＣ──国連気候変動に関する政府間パネルにより、気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるため、2050年前後に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があると示されたことが挙げられます。
その途中ではありますが、一言ですが、現在世界規模で広がっておりますコロナ禍や、地球温暖化による干ばつや豪雨災害などの気候変動は、農業や食料に大きな影響を与えています。とりわけ世界的なコロナ感染拡大は、世界の20か国が自国の食料確保のため、小麦や米などの輸出を禁止するまでになっております。こういうとき食料の自給率を上げることが一番大事ですが、日本は自由貿易協定などで輸入拡大に向かって進んでおります。
議員御承知のとおり、近年は地球温暖化に伴う豪雨災害や台風の大型化、また南海トラフ地震など、大きな災害の発生が懸念されております。そのような災害時における道路の大きな役割としましては、避難や救命活動、物資輸送などの応急活動を円滑に行うために、事前に指定される緊急輸送道路としての機能がございます。
親と実家等近くで暮らすことで、空き家や新興住宅の増加抑制、水田等の農地の保全により、豪雨災害時の水田の持つ保水機能を生かすことにより、災害に強いまちづくりにも寄与します。利点だけを述べてしまいましたが、こういったように全体に係る影響を考える必要があります。縦割り行政で担当部課で考え取り組むのではなく、部課を超え、全体で取り組んでいくことが、まちの発展につながるものと考えます。
震災後１０年の間にも、熊本地震、西日本豪雨災害、東日本台風など、全国各地で様々な災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。また、最近では２月１３日に福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県及び宮城県では最大震度６強を記録し、東日本大震災の余震であるとのことです。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない中、複合災害に対する備えについて心構えを新たにしたところでございます。
また、平成30年７月の西日本豪雨災害以降、国は行政主導の対策には限界があるため、住民は自らの命は自らで守るという意識を持ち、平常時から災害リスクや避難行動等を理解しておくとともに、行政は住民が適切な避難行動を取れるよう支援することとなり、住民主体の防災政策に転換を図っているところです。
この民間事業者は、全国で約1,200、人口のカバー率で90％以上の地方自治体と同様の災害協定を締結しており、この災害協定に基づき、平成30年７月豪雨災害では、宇和島市の特産品を、支援に特化したサイトであるエールマーケットで販売するとともに、募金窓口を開設したほか、令和２年７月豪雨災害では、人吉市への募金窓口の開設や、ボランティアの募集を行うなど、積極的な被災地支援を行っているところでございます。
大規模地震に加え、近年発生が相次ぐ豪雨災害への備えも課題になってきます。 公明党は、こうした激甚化、頻発化する大災害から国民の命と暮らしを守るため、「防災・減災を社会の主流に」と訴え続けてまいりました。政府はこうした訴えのもと、総事業費15兆円の防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策を閣議決定しました。県においても災害に強い香川の取り組みを進めています。
最後、３点目は、職場研修のテーマの中に防災に関するものがないことから、市長は南海トラフ地震、近年各地で多発している豪雨災害等への対応、またウイルス感染に対応できるよう、市職員の災害対応能力の向上対策をどう講じていく考えであるか伺います。
今回のように、人為的な原因に限らず、豪雨災害による崩落、落石や倒木などにより、遍路道が破損してしまうことも考えられます。破損した箇所の修繕を行う場合、遍路道の文化財としての価値を守るため、通常の修繕とは異なり、古道の景観を守る点にも配慮が必要です。遍路道の維持管理には、管理機関が責任を持って適切な対応を施す必要が生じます。遍路道は、区間によって県道・市道・里道・民有地と、様々に分かれています。
具体的には、新型コロナウイルス感染拡大や７月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、施設職員の研修やマスク・消毒液などを備蓄することが基本指針に初めて明記されたとの報道がありました。 その背景には、高齢者は新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化のリスクが高く、災害時には自力での避難が困難なことが多い弱者であることが挙げられ、自治体の対策が求められています。